産経ニュース 2016.12.28 06:29
首相、安倍晋三は日本時間の２８日午前、米大統領のバラク・オバマとともにハワイ・真珠湾で戦没者を慰霊し、先の大戦で敵国同士だった日米の和解を演出する。熾烈な歴史戦を繰り広げてきた安倍とオバマがようやくたどり着いた「真の和解」の場ともいえる。
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安倍晋三が首相に返り咲いた直後の平成２５年元日。在米ニューヨーク総領事館幹部に一本の電話が入った。旧知の米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の論説担当者だった。
「翌日の社説でアベを取り上げるから確認したい」
話を聞くと、「慰安婦＝性奴隷」を否定する安倍を「保守反動の歴史修正主義者」だと徹底批判する考えだという。総領事館幹部は「あまりにひどい」と事実誤認を正したが、激しい口論となった。
総領事館幹部は「ある程度納得してくれた」と思ったが、ＮＹＴ紙は翌２日付で「日本の歴史を歪曲する新たな試み」と題した社説を掲載した。安倍が村山談話見直しを示唆したことについても「安倍は右翼ナショナリスト」「日本の戦時中の歴史書き換えへの意欲を隠さない」「過去を歪曲する」と書き連ねていた。
こうした偏向した見方はＮＹＴ紙だけではなかった。米議会調査局が同年５月にまとめた報告書は、安倍を「強固なナショナリストだ」と断じ、安倍の歴史認識が「地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を損なうとの懸念を生じさせてきた」と指摘した。
朝日新聞など日本の一部メディアが「安倍＝歴史修正主義者」というレッテルを貼り続けたことが一因だとみられるが、中国や韓国が米議会などで歴史問題に関するロビー活動を続けてきたことも大きい。
米大統領、バラク・オバマや側近もＮＹＴ紙と同じような認識だった。「オバマは安倍に警戒感を持っていた」とある日本政府高官は断言する。
当初は首脳会談も渋り、初会談が実現したのは２５年２月下旬だった。ワーキングランチを含む１時間４５分間、オバマは終始冷淡だった。第２次安倍政権はオバマ政権と冷え切った状態からスタートしたのだ。
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安倍はオバマとビジネスライクな関係を続けてきたが、２５年１２月２６日に安倍が靖国神社を参拝したことで関係は一気に険悪化した。
「日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかし、日本の指導者が近隣諸国との関係を悪化させる行動を取ったことに米国は失望している（ｄｉｓａｐｐｏｉｎｔｅｄ）」
在日米大使館は、安倍を批判する声明を発表した。「裏切られた」という意味を含む「ｄｉｓａｐｐｏｉｎｔｅｄ」は同盟国には通常使わない。声明を指揮したのは副大統領のジョー・バイデンだとされる。
バイデンはこの２週間前、安倍に「韓国の朴槿恵大統領に『安倍は靖国に参拝しないと思う』と言っておいた。不参拝を表明すれば日韓首脳会談に応じるのではないか」と電話をかけていた。それだけに「裏切られた」と思ったようだが、安倍はもっと激怒し、周囲にこうぶちまけた。
「同盟国である米国が中国と一緒になって靖国参拝を批判するとはどういうことだ。中国を利するだけじゃないか。オバマ政権に戦略性がないことがはっきりした！」
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この指摘通り、米政府の反応は中韓両国を喜ばせ、欧米での歴史問題に関する対日批判をますます強めた。その裏で中国は東シナ海や南シナ海での覇権拡大を着々と進めていた。
１１月２３日には、沖縄・尖閣諸島上空を含む防空識別圏（ＡＤＩＺ）設定を強行した。さらに武力による防衛的緊急措置を示唆し、圏内を飛行する航空機に事前報告を求めた。
安倍は「中国の領空であるかのごときだ。全く受け止めることはできない」と強く反発したが、米側は取り立てて問題視しなかった。大統領補佐官（安全保障担当）のスーザン・ライスは米中両国の「新大国関係」構築になお意欲を示し、尖閣諸島に関し「米国は主権の問題には立場を取らない」と発言した。
安倍の靖国参拝翌日、ＮＹＴ紙は「日本の危険なナショナリズム」と題した社説を掲載した。あたかも安倍が東アジアの緊張を一方的に高めているかのような書きぶりだった。外交筋はこう解説する。
「当時、ＮＹＴ紙とオバマ政権は蜜月関係にあった。社説はオバマ政権の考え方を相当反映していたと見てよい」
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戦後７０年を迎えた平成２７年４月、冷え切った日米関係に転機が訪れた。
「米国民を代表する皆さん。私たちの同盟を『希望の同盟』と呼びましょう。日米が力を合わせ、世界をもっとはるかによい場所にしましょう。希望の同盟。一緒ならできる」
米上下両院合同会議で、首相の安倍晋三が先の大戦で戦死した米兵に哀悼の意を表した上で、敵国から同盟国となった日米の「心の紐帯」を訴えると米議員は総立ちで拍手を送った。
８月になると安倍は戦後７０年の首相談話を発表。「尊い犠牲の上に現在の平和がある。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」「あの戦争に何ら関わりのない私たちの子や孫、その先の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と訴えた。
この２つの演説後、安倍の歴史観に対する批判は鳴りを潜めた。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙は米議会演説前に「アベは戦時中の歴史にどれほど真摯に向き合うのか」と挑発的な社説を掲載したが、演説後は沈黙した。
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一方、歴史問題をテコに日米離反を狙う中国や韓国は失策を続けた。
米政官界では、安全保障などをなおざりにし、慰安婦問題に固執する韓国政府の態度に疑問の声が相次ぐようになり、「コリア・ファティーグ（韓国疲れ）」という流行語が生まれた。２７年３月に親韓派で知られる駐韓米大使のマーク・リッパートが親北派の暴漢に襲撃され、顔に約８０針も縫う大けがを負ったことも韓国への心証を悪化させた。
中国は９月に抗日戦勝７０年を記念して軍事パレードを行ったことが裏目に出た。米英独など主要国はほとんど出席を見送った。
米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）は「中国の反日プロパガンダは国内問題から国民の目をそらす意図がある」と批判。ＮＹＴ紙も「日本を『反省しない敵』と位置づける中国政府の決定は、天安門事件の弾圧で共産党への信頼の危機が生じたからだ」と断じた。
南シナ海での人工島建設などもあり、米大統領、バラク・オバマも中国への不信を強めていく。
ＮＹＴ紙の慰安婦問題に関する記事にも変化が表れた。日本側の主張も取り上げるようになり、１２月の慰安婦に関する日韓合意の際は、社説で「安倍首相と朴槿恵韓国大統領が慰安婦問題を終了させたことについて高く評価されるべきだ」と説いた。
安倍とオバマの距離が縮まったのは、平成２６年４月２３日に東京・銀座のすし店「すきやばし次郎」で開かれた夕食会がきっかけだった。２人はカウンターですしをつまみながら、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の懸案を協議した。安倍の靖国参拝から４カ月しかたっていなかったが、オバマは一切言及しなかった。ビジネスライクなのは相変わらずだったが、オバマの目には「アベは決断力と実行力がある政治家だ」と映ったようだ。
２カ月後、２人はブリュッセルで開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で顔を合わせた。ウクライナ問題に端を発した対露制裁をめぐり、オバマは仏大統領のフランソワ・オランドと対立。孤立するオバマを救ったのが安倍だった。会議後、オバマは安倍にハグ（抱擁）で謝意を示した。
２７年になると、オバマ政権の安倍への「色眼鏡」はほぼ消え、日米同盟は再び深化し始めた。４月の安倍の訪米は歓迎ムードに包まれた。
両首脳の蜜月を裏付けるように、３月には大統領夫人のミシェルが初来日し、首相夫人の昭恵は、自らが経営する都内の居酒屋でもてなした。昭恵は駐日米大使のキャロライン・ケネディとも親交を深め、６月には安倍の地元・山口県で一緒に田植えを体験した。
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安倍がハワイ・真珠湾での慰霊を意識するようになったのは、米議会で演説したころだった。
安倍の祖父で元首相の岸信介も真珠湾を訪れ、国立太平洋記念墓地（パンチボウル）で献花している。現地の日本語紙「ハワイ報知」によると、岸は昭和３２年６月、米大統領のドワイト・アイゼンハワーとの会談後にハワイに立ち寄り、「先の戦争から１０年以上経過し、日米にとって真のパートナーシップの新しい時代が始まろうとしている」という言葉を残していった。
安倍は自らの真珠湾訪問を「戦後政治の総決算」と位置づけ、オバマとともに「和解の力」を世界に向け発信しようと考えている。真珠湾攻撃で米国でわき上がった「リメンバー・パールハーバー」という合言葉が、和解の力を象徴する合言葉になることを願って。この願いがかなうとき、日米の歴史戦は本当の終わりを迎える。＝敬称略
（田北真樹子）
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